メールマガジン労働情報

■■====【／Ｎｏ．６１４】================■■■
　
　　
／連合共闘推進集会

■■=================================== 2010/ 4/ 2発行==========■■■

┏━━━━━━━━┓○o・。○・o。o・○・o。○・o。・o。○・o。o・○・
　 本号の主な内容 　　。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
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【行政】改正雇用保険法が成立、非正規労働者向けセーフティネット機能強化
【統計】大企業製造業の業況判断、４期連続で改善／３月の日銀短観　　ほか
【労使】中小・パートの交渉強化で賃金水準低下阻止を／連合共闘推進集会
【動向】アピール「ＷＬＢの推進で新しい成長を」
【企業】人材育成の拠点を新設／トヨタ、品質管理を強化
【判例命令】時効認めず国に賠償命令／石炭じん肺訴訟、札幌地裁　　　ほか
【イベント】若年層の人材育成をテーマにシンポジウムを開催／ＪＳＨＲＭ
　☆本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20100402.htm

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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】

　☆機構ＨＰのトップページが４月１日より、リニューアルされました。
　　是非、ご利用ください！
　http://www.jil.go.jp/

　☆統計情報「最近の統計調査結果から」３月分を取りまとめました！
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2010/201003.html
　
　☆『労働関係法規集２０１０年版』 発売中です。
　　http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.htm

　☆『ユースフル労働統計－労働統計加工指標２０１０』 を刊行しました。
http://www.jil.go.jp/publication/stats/useful.html

☆カード式職業情報ツール「ＯＨＢＹ（オービー）カード」増刷しました！
http://www.jil.go.jp/publication/hrsys/ohbycard.htm

　☆労働統計データ検索システムに賃金構造基本統計調査
（平成20年結果、平成17～20年の雇用形態別結果）を追加しました！
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/dbup.html

　☆「就業・社会参加に関する調査」（調査シリーズNo.31）のアーカイブ
　　データを公開しました。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist.htm

　☆東京労働大学講座総合講座・受講者募集中！
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.htm

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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇６５歳以降の雇用確保措置、「既に実施」が２割強／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者の雇用・採用に関する調査
　　http://www.jil.go.jp/press/documents/20100329.pdf

　◇５０代が振り返る職業生活「ピークは３０代前半、４０代後半が底」／
　　　　　　　　　　　「成人キャリア発達に関する調査研究」調査結果より
　　http://www.jil.go.jp/press/documents/20100326.pdf
　　▽労働政策研究報告書　No.114『成人キャリア発達に関する調査研究
　　　―50代就業者が振り返るキャリア形成―』で全文がご覧になれます。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0114.htm

　◇資料シリーズNo.65　『契約社員の人事管理－企業ヒアリング調査から－』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/0065.htm

　◇調査シリーズ　No.66　『定年退職者の働き方の選択― 条件変更との取引』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/066.htm
　　▽定年退職後の働き方の選択に関する調査研究結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20100316.pdf

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【コラム】　　学問と落語　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　幸廣　　　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　内部外部を問わず様々な研究会に参加させて頂き、色々な方の発表を伺
　　っている。そこで感じることは、自分の意見や考えをひとに伝えるという
　　ことは実に難しいということだ。発表を聞いていてもその場ではどうも理
　　解できず、配られた資料を後で読み返してみて「ナルホドこういうことだ
　　ったのか」と頷いたりすることがある。こういう時はいつも当方の浅学菲
　　才ぶりを棚にあげて、発表者の伝達能力の問題だと責任転嫁している。
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0145.htm

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【図書館だより／ＪＩＬＰＴ労働図書館】http://www.jil.go.jp/lib/index.htm
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　　☆今月の１０冊☆

　　　当機構労働図書館で受け入れた主な新着図書を毎月コメント付きで紹介
　　します（新着図書＝山田昌弘著『なぜ若者は保守化するのか』東洋経済新
報社，山西均著『大企業サラリーマン生き方の研究』日本経済新聞出版社,
宮本太郎著『生活保障』岩波書店,宮島洋他編『企業と労働』東京大学出
版会,水町勇一郎他編『労働法改革』日本経済新聞出版社,ほか）
http://www.jil.go.jp/lib/tayori/documents/2010/61.html

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【行政】
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　●改正雇用保険法が成立、非正規労働者向けセーフティネット機能強化

　　　改正雇用保険法は３月31日の参議院本会議で可決、成立した。主な内容
　　は（１）雇用保険の適用範囲を31日以上雇用見込みの者に拡大（週所定労
　　働時間の要件は旧法と同じ20時間以上）（２）事業主の責により雇用保険
　　に未加入とされた者に対する２年を超えた遡及適用（３）失業等給付の積
　　立金から雇用安定資金に借り入れる仕組みの暫定的措置（４）雇用保険二
　　事業の保険料率に係る弾力条項の発動停止。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005fai.html
　　▽平成22年４月１日から雇用保険料率が改定！適用範囲が拡大！／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/osirase.html

　●労基法施行規則改正省令案要綱、「妥当」と答申／労政審

　　　労働政策審議会は３月30日、「労働基準法施行規則の一部を改正する省
　　令案要綱」について、「妥当と認める」と答申した。主な内容は、労基法
　　第75条第２項の規定に基づく「業務上疾病の範囲」の対象業務等の見直し。
　　これを受けて厚生労働省では、省令制定に向けた作業を行うとしている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005gnj.html

　●待機児童解消に４，１５５億円計上／２０１０年度雇児局予算

　　　厚生労働省・労働政策審議会雇用均等分科会は３月29日、第100回会合
　　を開き2010年度の雇用均等・児童家庭局予算の概要等について議論した。
　　局合計の予算額は２兆2,861億円で前年度と比べ132.9％増加、こども手
　　当の創設に１兆4,722億円、待機児童の解消等保育サービスに4,155億円
　　などを計上している。また、短時間正社員制度の助成拡充等に係る雇用
　　保険法施行規則改正省令案要綱等が報告された。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0329-8.html

　●非正規労働者向け総合的対策に１４６億円計上／２０１０年度能開局予算
　　　
　　　厚生労働省・労働政策審議会職業能力開発分科会は３月23日、第47回会
　　合を開き、2010年度の職業能力開発局の予算の概要等について報告した。
　　予算総額は1,408億円で、このうち緊急雇用対策として今後成長が見込ま
　　れる介護・福祉、医療、情報通信分野での能力開発の推進に405億円を、　　
　　非正規労働者への総合的対策として146億円などを計上している。
　　　また、情報通信分野の訓練科の見直し等を行う職業能力開発促進法施行
　　規則改正省令案要綱等が諮問された。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0323-12.html

　●報告書案など検討／厚生労働省・個人請負型就業者に関する研究会

　　　厚生労働省・個人請負型就業者に関する研究会は３月25日、第７回会合
　　を開き、これまでの検討結果をとりまとめた報告書案について議論した。
　　個人請負型就業者の現状・問題点について整理、今後の政策的対応の方向
　　性として（１）求人情報の掲載基準の明確化（２）活用企業が守るべきガ
　　イドライン（３）業務委託・請負で働くことと雇用で働くこととの違いに
　　ついての周知（４）労働者性の判断基準（５）労働局の総合労働相談コー
　　ナー等のトラブル相談窓口の広報、などを示している。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0325-16.html

　●労使関係者からのヒアリング資料など掲載／有期労働契約研究会

　　　厚生労働省は３月31日、有期労働契約研究会の第13・14回会合の資料を
ホームページに掲載した。労使関係者からのヒアリング資料として、連合、
　　日本サービス・流通連合、全国中小企業団体中央会、日本経済団体連合会
　　の資料が掲載されている。
　　第１３回会合
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0325-13.html
　　第１４回会合
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0330-12.html

　●「諸外国における外国人労働者対策」を特集／０８～０９年海外情勢報告

　　　厚生労働省は３月30日、「2008～09年海外情勢報告」のポイントをホー
　　ムページに掲載した。特集「諸外国における外国人労働者対策」では主要
　　先進国（ＥＵ、アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランス）における外国
　　人労働者受け入れ制度、社会統合政策、雇用差別に対する取り組みなどの
　　調査結果をとりまとめている。そのほか、主要諸国の08年から09年にかけ
　　ての労働・社会保障情勢全般の情報をとりまとめている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000056p0.html

　●「技能実習生の労働条件の確保について」を掲載／厚労省ＨＰ

　　　厚生労働省は３月31日、入国１年目から労働基準法等を適用する技能実
　　習制度が本年７月にスタートするのに先立ち、技能実習生の労働条件の確
　　保のための注意点を示した「技能実習生の労働条件の確保について」をホ
　　ームページに掲載した。パンフレット「技能実習生の労働条件の確保・改
　　善のために」のほか、通達「技能実習生の労働条件の確保について」を挙
　　げている。
　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/ginoujisyu-kakuho/index.html

　●仕事に対する満足度がアップ／ＷＬＢ推進プロジェクト取組結果

　　　厚生労働省は３月29日、「仕事と生活の調和推進プロジェクト」参加企
　　業の取り組み結果などを公表した。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・
　　バランス）の実現に取り組んだ結果、制度の充実だけでなく、運用や意識
　　啓発重視等の工夫により、業務効率化や仕事に対する満足度アップなどの
　　効果もあったとしている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000057bp.html

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【統計】
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　●大企業製造業の業況判断、４期連続で改善／３月の日銀短観

　　　日本銀行が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果
　　によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業から「悪い」
　　とした割合を引いた値）はマイナス14と前回12月調査から11ポイント改善
　　した。改善は４期連続。６月の予測ではマイナス８と、さらに改善する見
　　通しとなっている。
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/tk/tankan1.htm

　●製造業の労働生産性指数、前年同月比１７．９％プラス／生産性統計

　　　日本生産性本部は３月31日、１月の労働生産性指数を発表した。製造業
　　の労働生産性指数は96.2(2005年＝100)となり、前年同月比17.9％のプラ
　　スとなった。労働生産性上昇率が10％を上回ったのは、2002年10月以来、
　　７年３カ月ぶり。
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity000976.html

　●３月の業況ＤＩ、３カ月連続でマイナス幅縮小／ＬＯＢＯ調査

　　　日本商工会議所が３月31日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）
　　調査結果」によると、３月の業況DI(全産業合計）は前月比6.9ポイント改
　　善のマイナス49.3となり、３カ月連続でマイナス幅が縮小した。業種別で
　　は、すべての業種でマイナス幅が縮小した。
http://www.jcci.or.jp/lobo/201003.html

　●製造業の海外生産比率１７.０％、９年ぶり低下／０８年度経産省調査

　　　経済産業省は３月31日、「海外事業活動基本調査結果」を発表した。
　　2008年度の製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）は17.0％で、前年
　　度比べ2.1％ポイント減となり９年ぶりに低下した。現地法人１万7,658社
　　を産業別比率を見ると製造業が46.1％（前年度比3.6％ポイント減）、非
　　製造業が53.9％（同3.6％ポイント増）となった。
　　http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/result/result_39/result_39.html

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【労使】
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　●中小・パート労働者の交渉強化で賃金水準低下阻止を／連合共闘推進集会

　　　連合（古賀伸明会長）は３月31日、都内で「2010春季生活闘争賃金水準
　　低下阻止！共闘推進集会」を開いた。これから交渉が本格化する中小労組
　　とパート労働者の交渉を強化し、賃金水準の低下を阻止することが狙い。
　　古賀会長は「賃金水準の低下を阻止するためには、これからの中小労組の
　　交渉にその成否がかかっている」などと訴えた。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100402a.htm

　●定昇込みの平均賃上げ５，１８６円／連合第２回回答集計

　　　連合（古賀伸明会長）は３月31日の「共闘推進集会」で2010春季生活闘
　　争の「第２回回答集計」を報告した。30日までに回答を引き出した1,196組
　　合の定期昇給込みの平均賃上げ額は加重平均で5,186円だった。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100402b.htm

　●３００人未満中小労組の平均賃上げ４，０６０円／連合・中小共闘センター
　　　連合の中小労働委員会（中小共闘センター、座長：河野和治ＪＡＭ会長）
　　は３月31日、今春闘の妥結集計（第２回）を公表した。29日現在、妥結し
　　た従業員300人未満の中小労組441組合の単純平均（定期昇給含む）は妥結
　　額で4,060円（1.57％）。昨年の同一組合との比較は、額で90円、率で0.05
　　ポイント増だった。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100402c.htm

　●パート労働者の賃上げは約１１円に／連合・パート共闘会議

　　　パート共闘会議（座長：八野正一サービス・流通連合会長）は３月31日、
　　2010春闘の「パートタイム労働者等の待遇改善・組織化調査結果」を公表
　　した。時間給の引き上げ要求については、３月29日までに136組合が決着。
　　平均引き上げ額は前年同時期を5.86円下回る10.95円となっている。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100402d.htm

　　<<参考>> 今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100402-sanko.htm

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【動向】
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　●アピール「ＷＬＢの推進で新しい成長を」

　　　次世代のための民間運動～ワーク・ライフ・バランス推進会議（事務局：
　　日本生産性本部）は３月29日、アピール「ワーク・ライフ・バランスの一
　　層の推進で新しい成長を促そう」を発表した。WLBを経済成長への重要な戦
　　略目標の一つとして掲げ、具体性を持った展開を急ぐべきとしている。
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity000975.html

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【企業】
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　●人材育成の拠点を新設／トヨタ、品質管理を強化

　　　トヨタ自動車は３月30日、品質管理に精通した従業員を育成するため、
　　日本や欧米などの世界各地に社内教育施設を新設すると発表した。大規模
　　リコール（無料の回収・修理）問題で、日本の本社に権限が集中し過ぎて
　　いると批判されたことを受け、地域ごとにきめ細かく品質問題に対応でき
　　る体制づくりを進める。同日のグローバル品質特別委員会の初会合で決め
　　た。（共同通信）
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20100402.htm

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【判例命令】
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　●時効認めず国に賠償命令／石炭じん肺訴訟、札幌地裁

　　　北海道の炭鉱で働き、じん肺になった患者らが国に損害賠償を求めた北
　　海道新石炭じん肺訴訟で、原告のうち国が時効による損害賠償請求権の消
　　滅を主張した患者や遺族15人の判決が３月26日札幌地裁であり、中山幾次
　　郎裁判長は、15人全員について時効を認めず、国に賠償を命じた。賠償額
　　は原告１人当たり約916万～約476万円。（共同通信）
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100402a.htm

　●「ひげ」社員の訴え認める／一律不可は不合理と地裁

　　　郵便事業会社灘支店（神戸市灘区）に勤務する男性が、ひげや長髪を理
　　由に手当を減らされたとして、慰謝料など計約157万円を求めた訴訟の判
　　決で、神戸地裁は３月26日、同社に約37万円の支払いを命じた。
　　（共同通信）
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100402b.htm

　●雇い止め不当、と賠償命令／女性元館長が逆転勝訴

　　　大阪府豊中市の男女共同参画推進センターの非常勤館長だった女性政策
　　研究家の女性が「不当に雇い止めされた」として、市などに1,200万円の
　　損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は３月30日、請求を棄却
　　した一審大阪地裁判決を変更し、市側に150万円の支払いを命じた。
　　（共同通信）
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100402c.htm

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【イベント】
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　●若年層の人材育成をテーマにシンポジウムを開催／ＪＳＨＲＭ

　　　日本人材マネジメント協会(JSHRM)は５月25日、学習院大学経済経営研
　　究所と共催でシンポジウムを開催する。「若者を社会で育成するために政
　　府、企業、HRプロは何をすべきか」をテーマに、業界レベルでの人材育成
　　の協力体制の構築（ソーシャル・スクールの創設）についての提言・問題
　　提起する。このほか、パネルディスカッション「若者を社会で育成するた
　　めに何をすべきか」などを予定している。
http://www.jshrm.org/top_library/rpsympo2010-1.pdf

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　□お申し込みはこちらから　　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/
　□バックナンバー　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/bn/index.htm
　□配信先などの変更
https://area18.smp.ne.jp/area/cl/209894/7C1BbbH7ci0D/M?S=las8ogrem
　□配信中止の手続き
https://area18.smp.ne.jp/area/cl/209894/8fda34H7ci0D/M?S=lbl8ogrem
　□パスワードの再設定
https://area18.smp.ne.jp/area/ReReg?cIeag9H7ci0D=las4ogrem0
　□ご意見・ご質問はこちら　　　　　　　　 　　 mailto:j-mm@jil.go.jp
　□労働関係の各種のデータベース　　　　　　　　 http://db.jil.go.jp/
　□労働図書館　　　　　　　http://www.jil.go.jp/lib/index.htm
　□海外労働情報　　　　　　http://www.jil.go.jp/foreign/index.html
　□発行　労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）　 http://www.jil.go.jp/

　★メルマガ労働情報は毎週水曜日と金曜日に発行しています。
　★等幅フォントでご覧ください。
　★Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）,2003－2010　労働政策研究・研修機構
　　許可なく転載することを禁じます。

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■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．６１０】================■■■
　
　　　２０１０春闘、金属など主要産業の経営側が一斉に回答　　ほか

■■=================================== 2010/ 3/19発行==========■■■

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　 本号の主な内容 　　。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
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【行政】労働者派遣法改正案を閣議決定 ほか
【労使】２０１０春闘、金属など主要産業の経営側が一斉に回答　　　　ほか
【統計】独身男性の結婚率、正規３２．２％、非正規１７．２％／厚労省調査
【動向】収入総額に占める奨学金比率が倍増／０８年度学生生活調査　　ほか
【企業】パイロットも早期退職募集／日航、統合後で初めて
【判例命令】不況で解雇の４人復職へ／山梨の会社と和解
【法令】法令一覧（２月公布分）
【イベント】日本キャリア開発研究センター設立記念シンポジウムを開催

　☆本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20100319.htm

○o・○・o。○・o。o・○・o。o・○・o。○・o。・o。○o・○・o。○・o。

【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】

　☆労働問題Ｑ＆Ａ改訂版「安全衛生・労働災害」を公開しました。

　　　「労働問題Ｑ＆Ａ」の「安全衛生・労働災害」がリニューアル！
　　過労死の認定基準や通勤災害の認定など、職場で遭遇する安全衛生・労働
　　災害に関するさまざまな問題をＱ＆Ａ方式で紹介、解説しています。
http://www.jil.go.jp/rodoqa/index.htm

　☆東京労働大学講座総合講座　受講者募集中！

　　開講期間：４月１３日～８月６日（３３講義日、２試験日）
　　会場：東京大学法文１号館法学部第２５番教室
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.htm

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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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　☆労働政策研究報告書　No.114
　　『成人キャリア発達に関する調査研究
―50代就業者が振り返るキャリア形成―』

　　　本報告書では、おもに50代の就業者が自らのキャリアを振り返った際の
　　主観的なキャリアに焦点を当て、その内容とキャリア形成支援上の問題点
　　を検討しています。調査では、客観的キャリアや現在の満足感、ライフイ
　　ベントなどを尋ねた他、ライフライン法や自由記述などの手法でデータを
　　収集、客観的キャリアと主観的キャリアの関連性、成人キャリアの多様性、
　　質的アセスメントの可能性などについて分析しています。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0114.htm

　☆定年後の働く条件、ＷＬＢの見地から「低下しなかった」と判断
　　　　　　　　　　　　／定年退職後の働き方の選択に関する調査研究結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20100316.pdf

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【コラム】　　真面目な人 vs 要領がいい人　　　　主任調査員　天瀬光二　　　　　
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　　　つい最近、衆院予算委員会に閣僚が遅れたというニュースがあったが、
　　翌日の読売新聞「編集手帳」が遅刻に関連して内田百閒の随筆『阿房列車』
　　を引いていた。曰く、「発車時刻まで余裕をもって駅に行く人と、ぎりぎ
　　りを狙って遅刻する人を比べると、乗り遅れる側に利口な人が多い」と。
　　つまり、利口な人は時間を極力有効に使おうとするからという説であるが、
　　遅刻する方が利口だなんてなんだか合点がいかない。
http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0144.htm

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【行政】
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　●労働者派遣法改正案を閣議決定

　　　政府は19日、労働者派遣法の改正案を閣議決定した。主な改正内容は
　　（１）登録型派遣は専門26業務などを除き原則禁止（２）製造業務派遣は
　　常用型に限って認める（３）２カ月以内の期間を定める日雇い派遣の原則
　　禁止、など。登録型派遣、製造業務派遣の原則禁止の施行は公布日から３
　　年以内、登録型については、さらに２年の適用猶予期間を設ける。厚生労
　　働省案に盛り込まれた事前面接等（期間を定めないで雇用される労働者に
　　係る特定を目的とする行為）の項目は削除となった。
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000050fd.html
　　▽労働者派遣法の改正案について／首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201003/17_a.html

　●中間取りまとめを発表／厚労省・有期労働契約研究会

　　　厚生労働省・有期労働契約研究会（座長：鎌田耕一東洋大学法学部教授）
　　は17日、「中間とりまとめ」を公表した。とりまとめは、締結事由の規制、
　　更新回数・利用可能期間に係るルール、解雇権濫用法理の類推適用、均衡
　　待遇及び正社員への転換、等の論点ごとにこれまでの検討状況を整理した
　　内容となっている。今後は労使関係者の意見聴取等により、更に検討を深
　　めるとしている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004psb.html

　●目指すべき雇用システムを議論／雇用政策研究会

　　　厚生労働省の雇用政策研究会（座長：樋口美雄慶應義塾大学教授）は８
　　日、第４回会合を開き、長期雇用慣行と新卒一括採用システム、非正規労
　　働者の現状と対応、正規と非正規の中間的な雇用形態などを論点に、今後
　　目指すべき雇用システムについて議論した。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0308-13.html

　●経済環境の変化と日本的雇用慣行について分析／ＥＳＲＩ

　　　内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は17日、男性常用労働者の日本
　　的雇用慣行の変化について分析したディスカッションペーパー「経済環境
　　の変化と日本的雇用慣行」を発表した。賃金構造基本統計調査（1989～
　　2008年）の個票データの分析から、年功賃金制と終身雇用制がともに維持
　　困難になっているとしている。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis240/e_dis232.html

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【労使】
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　●２０１０春闘、金属など主要産業の経営側が一斉に回答　

　　　2010年の春季労使交渉（春闘）は17日に、自動車、電機など金属関係を
　　中心とした主要産業の経営側が一斉に回答した。リーマンショック以降続
　　いた業績の低迷を抜け出しつつあるなか、組合要求通りの定期昇給・賃金
　　（体系）カーブを維持し、一時金も前年実績を上回る回答が目立った。ま
　　た、非正規雇用の処遇改善を求める組合が増えたことも今季の特徴となっ
　　ている。

　　＜連合会見＞
　　▽賃金カーブ維持の貫徹が重要／連合古賀会長

　　　連合の古賀伸明会長は3月17日、金属大手の回答引き出しを踏まえて記
　　者会見を開き、要求通り賃金カーブ維持分を確保できたことについて、
　　「先行きが厳しい中の交渉で、要求に沿った回答を引き出したことを評価
　　する」としながら、「今後の交渉で、中小を含め、賃金カーブ維持の方針
　　を貫けるかが重要だ」と訴えた。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100319a.htm

　　＜日本経団連会長コメント＞
　　　金属関係の大手企業からの回答を受け、日本経団連の御手洗冨士夫会長
　　は17日、「経営側として、厳しい経済環境が続く中、雇用維持を最優先と
　　しながら、従業員の頑張りに応えるべく、配慮した結果である」となどと
　　するコメントを発表した。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2010/0317.html

　　▽生活とモチベーション維持しうる回答／金属労協の会見

　　　金属大手の賃上げ交渉の回答が出そろった集中回答日の3月17日、金属
　　労協は記者会見を開き、大手回答への評価と今後の取り組み方針を示した。
　　西原浩一郎議長（自動車総連会長）は、回答を引き出したすべての大手労
　　組が要求通り定昇カーブ維持分を確保したことについて、「精一杯ぎりぎ
　　りの交渉を行った結果、働く者の生活とモチベーションを維持しうる回答
　　を引き出せた」と評価した。今後、大手の回答をにらみながら、中堅・中
　　小の賃上げ交渉が本格化する。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100319b.htm

　　▽自動車メーカーはそろって賃金カーブ維持／一時金ではバラつきも

　　　自動車総連傘下のメーカー組合の大半は、５年ぶりにベアなどの賃金改
　　善要求を見送った。しかし、交渉に入ると経営側からは定昇分も実施でき
　　ないとの発言が出るなど、交渉は難航。最終盤で組合は「賃金カーブ維持
　　分の原資100％確保」と腹固めした。その結果、17日に経営側からは「賃
　　金カーブ維持」との回答が示され、決着した。一方、年間一時金について
　　は、労組が「水準回復」と「満額獲得」を主張したものの、経済危機以降
　　の業績回復の差を反映して、バラつきが目立つ結果となった。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100319c.htm

　　▽賃金体系維持と一時金４カ月以上を確保して決着／電機連合

　　　電機メーカー労使の2010春闘は、経営側が定期昇給制度のあり方に言及
　　するなど、先行きの不透明感や国際競争のさらなる激化を背景に賃金抑制
　　の姿勢を回答日直前まで崩さなかったが、「現行の賃金水準の維持・確保
　　を至上命題とする」（電機連合・中村正武委員長）ことを統一要求に掲げ
　　た電機連合加盟大手13組合はストを背景に最終盤の交渉に臨み、いずれも
　　「賃金体系維持」を確保した。一時金は交渉組合が産別ミニマム基準の年
　　間４カ月に相応する水準を確保。業績連動算定方式を採用する組合でも、
　　産別ミニマム基準をクリアすることを確認して決着した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100319d.htm

　　▽回答は「人への投資」につながり得るもの／基幹労連

　　　鉄鋼や造船重機、非鉄金属の組合で構成する基幹労連（内藤純朗委員長、
　　25万1,000人）は17日、総合組合の「ＡＰ10春季取り組み」の回答結果を
集約した。年間一時金は産別が生活安定ラインとする４カ月をクリアする
　　も、業績で明暗が分かれる格好。60歳以降の雇用確保については、要求通
　　り、労使検討の場の設置が図られた。基幹労連は、「回答は組合が主張し
　　てきた、好循環のための『人への投資』につながり得るもの」との見解を
　　示した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100319e.htm

　　<参考>今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100319-sanko.htm

　●中小企業のＩＴ導入と生産性向上に関する実態調査結果を発表／東商

　　　東京商工会議所は15日、「中小企業におけるＩＴ導入と生産性向上に関
　　する実態調査」結果報告書をホームページに掲載した。東京23区内の中小
　　企業を対象に行ったアンケート調査の結果、ソフトウェアに合わせて仕事
　　のやり方を変えることが業務の生産性向上につながる可能性が高いことな
　　どが明らかになった。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2009/220315.html

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【統計】
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　●独身男性の結婚率、正規３２．２％、非正規１７．２％／厚労省調査

　　　厚生労働省は17日、2002年10月末時点で20～34歳だった男女を対象に、
　　毎年継続して実施している「21世紀成年者縦断調査（第７回）」の結果を
　　発表した。今回の調査は08年11月に実施。第１回調査時（02年）の就業形
　　態別に結婚状況をみたところ、６年間で結婚した正規職員・従業員が男性
　　32.2％、女性38.1％だったのに対し、非正規職員・従業員では男性17.2％、
　　女性28.4％にとどまった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen10/index.html

　●現金給与総額２７万２，１８７円、前年比０．２％減／１月毎勤統計確報

　　　厚生労働省が17日発表した2009年１月の毎月勤労統計調査結果の確報値
　　（規模５人以上）によると、現金給与総額は27万2,187円で前年同月と比
　　べ0.2％減少した（速報値は27万3,142円）。総実労働時間は同0.4％増の
　　136.8時間(速報値は136.7時間)、所定外労働時間は9.5時間(速報値は9.4
　　時間)で4.4％増。製造業の所定外労働時間は12.2時間（前年同月比31.1％
　　増）だった。常用雇用は前年同月比で0.2％減少し、うち一般労働者は0.8
　　％の減少、パートタイム労働者は1.4％の増加となった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2201r/dl/pdf2201r.pdf
　　（報道資料）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2201r/mk2201r.html

　●大企業景況判断指数が悪化／法人企業景気予測調査１～３月期

　　　内閣府と財務省は18日、１～３月期の「法人企業景気予測調査」の結果
　　を発表した。企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は、大企業（全産
　　業）でマイナス2.4となり、前回調査（10～12月期）のマイナス1.9から
　　0.5ポイント悪化した。中堅企業、中小企業のBSIはともにマイナス幅は縮
　　小したもののいずれも「下降」超となっている。全産業の先行きをみると、
　　大企業、中堅企業は７～９月期に「上昇」超に転じ、中小企業は「下降」
　　超で推移する見通しとなっている。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/100103yosoku.html

　●一致指数、前月比２．７ポイント上昇／１月の景気動向指数改訂値

　　　内閣府は18日、2010年１月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の
　　現状を示す「一致指数」は前月比2.7ポイント上昇の100.1で速報値（99.9）
　　から上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は96.7で速報値
　　（97.1）から下方修正、前月比では2.0ポイント上昇した。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/Revision.pdf

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【動向】
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　 ●収入総額に占める奨学金比率が倍増／０８年度学生生活調査

　　　日本学生支援機構は18日、「2008年度学生生活調査」の結果をまとめた。
　　 大学生（学部・昼間部）が１年間に必要とする学費と生活費の合計は平
　　均185万9,300円でピーク時の2000年（205万8,200円）から額で19万8,900
　　円、率で9.7％減少した。収入状況を10年前と比較すると、収入総額に占
　　める家庭からの給付額の割合が減少する一方、奨学金の占める割合が7.0
　　％から15.3％に倍増している。
http://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/data08.html

　●中国の販売拠点が拡大／ジェトロ調査

　　　日本貿易機構（ジェトロ）は18日、「日本企業の海外事業展開に関する
　　アンケート調査」結果を発表した。回答企業935社のうち、海外拠点を持
　　つ企業は62.1％（581社）、拠点の所在地では中国が74.9％（435社）と最
　　多、米国（44.8％、260社）、タイ（38.0％、221社）が続く。形態別で見
　　ると販売拠点、生産拠点とも中国がそれぞれ49.2％、46.8％とトップだっ
　　た。販売拠点は前回調査の46.5％から2.7ポイント上昇、中国での販売拡
　　大を志向する企業が増加傾向にあることが明らかになった。
http://www.jetro.go.jp/news/releases/20100308934-news

　●労働生産性に対する統計の遡及改定の影響について分析／日銀ＷＰ

　　　日本銀行は18日、国民経済計算（ＳＮＡ）統計を用いて算出した日本の
　　労働生産性に対する統計の遡及改定の影響について分析したワーキングペ
　　ーパー「日本の労働生産性に関するリアルタイムデータ分析」をホームペ
　　ージに掲載した。ＳＮＡデータの多くが基準改定を１回しか経ていないこ
　　とから、2000年代の労働生産性にが今後大きく遡及改定されていく可能性
　　が高く、下方改定よりは上方改定される可能性の方が高いとしている。
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/wp10j07.htm

　●女性一般事務職の意識を調査、約４割「不都合・不便感じる」

　　　企業向け研修サービスを行うアルーは17日、従業員数1,000名以上の企
　　業に正社員として勤める24～33歳の女性一般事務職300名を対象に仕事の
　　価値観・やりがいなどを尋ねた意識調査の結果を発表した。これによると
　　約４割が一般事務職という職種が原因による不都合や不便さを感じており、
　　その主な理由は「仕事の範囲」や「権限」について与えられている以上を
　　求めることがあるとしている。
http://www.alue.co.jp/corporate/news/2010/20100317.html

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【企業】
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　●パイロットも早期退職募集／日航、統合後で初めて

　　　会社更生手続き中の日本航空は16日、主力運航子会社の日本航空インタ
　　ーナショナル（東京）のパイロットについて特別早期退職を18日から募集
　　すると発表した。機長を含め35歳以上が対象で、期間は４月16日まで。
　　（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20100319.htm

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【判例命令】
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　●不況で解雇の４人復職へ／山梨の会社と和解

　　　不況による事業縮小を理由にした解雇は不当として、半導体装置製造会
　　社メイコー（山梨県甲斐市）と関連会社で働いていた社員計５人が、解雇
　　無効などを求めた訴訟は16日、会社側が既に定年となった１人を除く４人
　　の復職を認めることで、甲府地裁（太田武聖裁判長）で和解が成立した。
　　（共同通信）
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100319.htm

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【法令】
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　●法令一覧（２月公布分）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201002.htm

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【イベント】
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　●日本キャリア開発研究センター（ＪＩＣＤ）設立記念シンポジウムを開催

　　　日本キャリア開発研究センター（JICD）は４月４日、都内で設立記念シ
　　ンポジウムを開催する。JICDは日本におけるキャリア開発の教育・研究・
　　交流の中心的な活動を目指し、新年度からの活動を開始を予定。シンポジ
　　ウムでは、JICD理事・平木典子氏による講演「私にとってのキャリア」な
　　どを予定している。
http://www.nsgk.co.jp/pdf/jicd100404.pdf

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　★メルマガ労働情報は毎週水曜日と金曜日に発行しています。
　★等幅フォントでご覧ください。
　★Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）,2003－2010　労働政策研究・研修機構
　　許可なく転載することを禁じます。

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■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．６１２】================■■■
　
　５０代が振り返る職業生活「ピークは３０代前半、底は４０代後半」／
　　　　　　　　　　　「成人キャリア発達に関する調査研究」調査結果より

■■=================================== 2010/ 3/26発行==========■■■

┏━━━━━━━━┓○o・。○・o。o・○・o。○・o。・o。○・o。o・○・
　 本号の主な内容 　　。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
┗━━━━━━━━┛

【行政】２０１０年度予算が成立／雇用対策に１７０億円計上　　　　　ほか
【統計】２月の全国消費者物価指数、前年同月比１．２％下落／統計局
【労使】金属中堅・中小労組も賃金構造維持分を確保／金属労協　　　　ほか
【動向】提言「世界一質の高い労働を目指して」を発表／東京財団　　　ほか
【海外】中国農民工は２億３，０００万人／前年比１．９％増
【イベント】「雇用・労働システムの再構築」をテーマにシンポジウム開催

　☆本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20100326.htm

○o・○・o。○・o。o・○・o。o・○・o。○・o。・o。○o・○・o。○・o。

【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】

　☆『ビジネス・レーバー・トレンド（ＢＬＴ）』４月号発売中！
　　　【特集】現下の雇用・失業問題とその対策
　　　　　　　 　－現状をどう捉え、どう対応するべきか－
　　　特集ではリーマンショック後の雇用・失業問題が問いかける新たな課題
　　に焦点を当て、学識者アンケートとJILPTの調査・研究によって、今後求
　　められる政策課題について考えます。
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html

　　☆『日本労働研究雑誌』４月号発売中！【特集】初学者に語る労働問題
　　　毎年４月号は、初学者の方向けの特別編集号となっています。今回は
　　「マクロ経済環境と労働問題」「労働政策」「制度的環境」「内部労働市
　　場」「労使関係」の５つの分野から19のテーマを取り上げ、うち５つには
インタビュー記事も盛り込むなど、現下の重要な労働問題をよりわかりや
すく、またビビッドに解説しています。
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/

　☆統計情報「主要労働統計指標」３月分を取りまとめました。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/index.html#pdf

　☆『データブック国際労働比較２０１０』 発売中です！
http://www.jil.go.jp/publication/stats/databook.htm

　☆「企業のコーポレートガバナンス・CSRと人事戦略に関する調査」
　　（労働政策報告書No.74）のアーカイブデータを公開中です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist.htm

　☆労働問題Ｑ＆Ａ改訂版「安全衛生・労働災害」を公開中！！
http://www.jil.go.jp/rodoqa/index.htm

　☆東京労働大学講座総合講座　受講者募集中！

　　開講期間：４月１３日～８月６日（３３講義日、２試験日）
　　会場：東京大学法文１号館法学部第２５番教室
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.htm

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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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　◇５０代が振り返る職業生活「ピークは３０代前半、底は４０代後半」／
　　　　　　　　　　　「成人キャリア発達に関する調査研究」調査結果より

　　　当機構が26日発表した「成人キャリア発達に関する調査研究－50代就業
　　者が振り返るキャリア形成調査結果」によると、50代就業者は自らの職業
　　生活を振り返り「30代前半がピーク、40代後半が底」としています。
　　　このほか、これまでの人生が運や周囲の環境ではなく、自分の能力や努
　　力によって決まってきたと考える人は、職業生活・キャリアに対する満足
　　感が高いことなどが明らかになりました。
　　http://www.jil.go.jp/press/documents/20100326.pdf
　　▽労働政策研究報告書　No.114『成人キャリア発達に関する調査研究
　　　―50代就業者が振り返るキャリア形成―』で全文がご覧になれます。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0114.htm

　◇資料シリーズNo.65　『契約社員の人事管理－企業ヒアリング調査から－』

　　　近年、契約社員が増加しつつある一方、その人事管理の在り様について
　　は、ほとんど明らかにされていませんでした。本資料シリーズでは、契約
　　社員がどのような仕事に従事し、どのような処遇を受け、どのような問題
が発生しているのかを企業ヒアリング調査により明らかにしています。調
　　査の結果、企業が契約社員をさまざまな職種・目的で活用し、その人事管
　　理の在り方も多様であることが明らかになりました。
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/0065.htm

　◇調査シリーズ　No.66　『定年退職者の働き方の選択― 条件変更との取引』

　　　本調査シリーズでは60～65歳までの労働者を主対象に定年後の継続雇用
　　と再就職に関連した事柄を調査した結果をまとめています。60歳代前半層
　　の労働者には定年退職経験者が多く、定年退職後に正社員から嘱託社員に
　　雇用上の身分が変わったり、賃金額が大幅に減少したりするなど働く諸条
　　件が定年前と異なることが多くなっています。
　　　そうした条件変化が労働者の職業に関する意識と行動に及ぼす影響につ
　　いて、労働者の視点から分析しています。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/066.htm
　　▽定年退職後の働き方の選択に関する調査研究結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20100316.pdf

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【行政】
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　●２０１０年度予算が成立／雇用対策に１７０億円計上

2010年度予算は24日の参議院本会議で、与党３党などの賛成多数で可
　　決、成立した。一般会計の総額は92兆2,992億円(09年度当初予算比4.2
　　％増)。新規要求事項としてマニフェスト（政権公約）関連施策である子
　　ども手当の創設や高校の実質無償化などを計上。厚生労働省所管関係とし
　　ては、雇用保険の適用範囲を「６カ月以上雇用見込み」から「31日以上雇
　　用見込み」に緩和等の雇用対策に170億円を計上している。
　　（平成22年度予算政府案／財務省）
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan.htm
　　（参議院ウェブサイト）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h22/100324.html　　

　●インドネシア人介護福祉士候補者の受け入れ実態など調査／厚労省

　　　厚生労働省は24日、インドネシア人介護福祉士候補者受入実態調査の結
　　果を発表した。調査は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国したインド
　　ネシア人介護福祉士候補者の就労・研修開始から約１年が経過したことを
　　受けたもので、受け入れの目的や候補者の就労・研修状況、コミュニケー
　　ション能力等の現状を尋ねている。日本語による意思疎通については、利
　　用者の62.1％が「特に問題なく意思疎通ができる」と回答したほか、施設
　　長、研修責任者、施設職員の各60～74％程度が「時々話が通じない時はあ
　　るが、ゆっくり話せば概ね伝わる」と回答している。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000054my.html

　 ●有期契約労働者向けガイドラインを発表／厚労省

　　　 厚生労働省は23日、有期契約のフルタイム労働者向けの雇用改善のた
　　めのガイドラインをホームページに掲載した。雇用管理のチェックシート
　　や契約更新・雇い止めの際の留意事項、パート法・パート指針の参照事項
　　などが紹介されている。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other25/index.html

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【統計】
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　●２月の全国消費者物価指数、前年同月比１．２％下落／統計局

　　　総務省統計局は26日、２月の全国消費者物価指数を発表した。それによ
　　ると、生鮮食品を除く総合指数は99.2で、前月と同水準。前年同月比で
　　1.2％の下落となった。食料、被服及び履物などの下落が影響している。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
　　（東京都区部３月分／中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　　（東京都区部０９年度平均／速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-t.htm

　●２月の求人広告掲載件数、求人サイトが前年比３１．１％増／全求協

　　　全国求人情報協会は25日、会員各社の２月の求人広告掲載件数の集計結
　　果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は46万9,218件（前年同月比
　　1.7％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が４万1,486件（同5.7％減)、
　　フリーペーパーが12万5,471件（同28.0％減）、折込求人紙が６万8,096件
　　（同15.6％減）、求人サイトが23万4,165件（同31.1％増）だった。
http://www.zenkyukyo.or.jp/shiryou/press/index.html

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【労使】
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　●金属中堅・中小労組も賃金構造維持分を確保／金属労協

　　　自動車や電機、鉄鋼、造船重機などの金属産業の労組でつくる金属労協
　　（ＩＭＦ・ＪＣ、議長：西原浩一郎自動車総連会長）は25日、中堅・中小
　　登録組合（155組合）の回答状況を明らかにした。同日までに回答のあっ
　　た111組合すべてで定期昇給などの賃金構造維持分を確保。このうち、８
　　組合が賃金改善を引き出している。
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100326.htm
　　<<参考>> 今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100326-sanko.htm
　　　
　●０９年製造業の所定労働時間外賃金、過去１０年で最低水準／日本経団連

　　　日本経団連は24日、2009年６月度定期賃金調査結果を発表した。それに
　　よると、09年の所定労働時間内賃金は製造業が36万1,308円（前年比0.6％
　　減）、非製造業が40万8,356円（同3.1％増）、所定労働時間外賃金は、製
　　造業が３万6,403円（同37.6％減）、非製造業が５万1,549円（同9.6％減）
　　で、ともに前年を下回った。特に製造業の所定労働時間外賃金では最近10
　　年間で最低だった1999年の水準（３万9,098円）を下回った。
　　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/025.pdf

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【動向】
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　●提言「世界一質の高い労働を目指して」を発表／東京財団

　　　非営利・独立の民間シンクタンクである東京財団はこのほど、雇用政策
　　に対する提言「新時代の日本的雇用政策～世界一質の高い労働を目指して」
　　を発表した。基本理念「労働者の技能蓄積と生産性向上により、世界一質
　　の高い労働を目指す」の下、（１）最低賃金の引き上げと労働の質の向上
　　（２）派遣事業者の許可制や「常用雇用」を「期間の定めのない雇用」に
　　限定するなどの労働者派遣制度の見直し（３）セーフティネット、技能蓄
　　積と教育訓練（４）有期雇用制度（５）無期雇用制度、に関する政策提言
　　を行っている。
http://www.tkfd.or.jp/research/project.php?id=13

　●社会人になる気持ち「期待大」が過半数／マイコミしらべ

　　　毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は25日、2010年４月入社予定の
　　学生を対象とした「入社直前の意識調査」の結果を発表した。社会人にな
　　ることに対する気持ちを尋ねたところ、「期待が大きい」が53.4％と半数
　　を上回った。また、「理想の先輩像」を尋ねたところ「いつも笑顔を絶や
　　さない人」がトップだった。
http://www.mycom.co.jp/news/2010/03/20102010.html

　●転職者の退職理由、「会社倒産、人員整理・解雇」が増加／リクルート

　　　リクルートは19日、2009年10～12月期の転職者の動向と意識に関する調
　　査の結果を発表した。退職理由のトップは「会社の将来性や方向性への不
　　安」だった。また第１四半期で９位だった「会社倒産、人員整理・解雇」
　　が２位となった。
http://c.recruit.jp/library/job/J20100319/docfile.pdf

　●就職活動「とても厳しい」約４割／来春卒大学生就職活動調査

　　　人材コンサルティングのディスコは23日、2011年３月卒業予定の大学生
　　を対象に実施した就職活動状況調査の結果を発表した。自身の就職活動を
　　「とても厳しい」と感じる学生は前年比6.1ポイント増の39.9％に上った。
http://web.disc.co.jp/topics/monitor_20100323.htm

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【海外】
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　●中国農民工は２億３，０００万人／前年比１．９％増

　　　新華社電によると、中国国家統計局は23日、2009年の農村から都市部へ
　　の出稼ぎ労働者「農民工」の総数が前年比1.9％増の２億2,978万人だった
　　と明らかにした。平均賃金は、5.7％増の月1,417元（約１万9,000円）。
　　　工場が集中する南部広東省の珠江デルタ地帯の農民工は3,282万人と、
　　前年比で22.5％減った。金融危機で内陸部に帰郷した農民工が、政府の景
　　気対策で地元で就業するなどしたことが減少の原因とみられる。
　　（北京共同）※リンク先はありません

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【イベント】
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　●「雇用・労働システムの再構築」をテーマにシンポジウム開催／RIETI

　　　独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は４月13日、政策シンポジウム
　　「雇用・労働システムの再構築：創造と活力溢れる日本を目指して」を
　　都内で開催する。第１部では、鶴光太郎・RIETI上席研究員による報告、
　　第２部では、学界、企業、労働、民間シンクタンクを代表する有識者によ
　　るパネルディスカッションを予定している。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/10041301/info.html

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　□お申し込みはこちらから　　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/
　□バックナンバー　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/bn/index.htm
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　□ご意見・ご質問はこちら　　　　　　　　 　　 mailto:j-mm@jil.go.jp
　□労働関係の各種のデータベース　　　　　　　　 http://db.jil.go.jp/
　□労働図書館　　　　　　　http://www.jil.go.jp/lib/index.htm
　□海外労働情報　　　　　　http://www.jil.go.jp/foreign/index.html
　□発行　労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）　 http://www.jil.go.jp/

　★メルマガ労働情報は毎週水曜日と金曜日に発行しています。
　★等幅フォントでご覧ください。
　★Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）,2003－2010　労働政策研究・研修機構
　　許可なく転載することを禁じます。

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■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．６１３】================■■■
　
　　６５歳以降の雇用確保措置、「既に実施」が２割強／
　　　　　　　　　　　　　　　ＪＩＬＰＴ高齢者の雇用・採用に関する調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■■=================================== 2010/ 3/31発行==========■■■

┏━━━━━━━━┓○o・。○・o。o・○・o。○・o。・o。○・o。o・○・
　 本号の主な内容 　　。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
┗━━━━━━━━┛

【行政】非正規労働者の雇い止め、前月比７，１９２人増／厚労省 ほか
【統計】２月の完全失業率４.９％、前月と同率／労働力調査　　　　 　ほか
【労使】202組合の単純平均で5,252円（1.66％）／国民春闘共闘の賃上げ集計
【動向】短時間勤務制度に伴う課題を検討／21世紀職業財団研究会報告書　　　　
【企業】ＪＴＢが熊本に大規模拠点／首都圏以外は業界初
【判例命令】実習生も労働者、最賃適用／高裁で初認定、支払い命令　　ほか
【イベント】労働セミナー「今こそ！本気で取り組むワークライフバランス」

　☆本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20100331.htm

○o・○・o。○・o。o・○・o。o・○・o。○・o。・o。○o・○・o。○・o。
……………………………………………………………………………………………

【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】

　☆『労働関係法規集２０１０年版』 発売中です。

　　　社会生活に必携の労働関係法規を持ち運べる分量・判型に収めたコンパ
　　クトサイズの法規集。２０１０年版では「育児介護休業法」「労働基準法」
　　「障害者雇用促進法」の各改正法などを収録。法律を学ぶ学生、企業の人
　　事担当者、労働組合の方はもちろん、広く一般の皆様に活用いただけます。
　　http://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.htm

　☆『ユースフル労働統計－労働統計加工指標２０１０』 を刊行しました。

　　　複数の労働統計を組み合わせて新しい統計指標にした、雇用・賃金等労
　　働市場の動向を見るための資料集です。
http://www.jil.go.jp/publication/stats/useful.html

☆カード式職業情報ツール「ＯＨＢＹ（オービー）カード」増刷しました！

　　　430職種の職業情報を、写真・イラスト・チャート・動画などで紹介す
　　る「職業ハンドブックＯＨＢＹ」の内容を48枚の必要最小限のカードに
　　まとめました。このカードを使って作業を行う中で、自分の興味や関心
　　を知るのと同時に、知っておくべき必要最小限の職業情報も得ることが
　　できます。
http://www.jil.go.jp/publication/hrsys/ohbycard.htm

　☆労働統計データ検索システムに賃金構造基本統計調査
（平成20年結果、平成17～20年の雇用形態別結果）を追加しました！
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/dbup.html

　☆「就業・社会参加に関する調査」（調査シリーズNo.31）のアーカイブ
　　データを公開しました。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist.htm

　☆『ビジネス・レーバー・トレンド（ＢＬＴ）』４月号発売中！
　　　【特集】現下の雇用・失業問題とその対策
　　　　　　　 －現状をどう捉え、どう対応するべきか－
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/index.html

　☆『日本労働研究雑誌』４月号発売中！【特集】初学者に語る労働問題
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/

　☆統計情報「主要労働統計指標」３月分を取りまとめました。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/index.html#pdf

　☆『データブック国際労働比較２０１０』 発売中です！
http://www.jil.go.jp/publication/stats/databook.htm

　☆「企業のコーポレートガバナンス・CSRと人事戦略に関する調査」
　　（労働政策報告書No.74）のアーカイブデータを公開しています。
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist.htm

　☆東京労働大学講座総合講座・受講者募集中！
http://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.htm

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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇６５歳以降の雇用確保措置、「既に実施」が２割強／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢者の雇用・採用に関する調査

　　　当機構は29日、企業に高齢者雇用の取り組み等を尋ねた「高齢者の雇用・
　　採用に関する調査」結果を発表しました。これによると、定年まで勤務し
　　た正社員を対象とする継続雇用制度を導入している企業のうち、その対象
　　を「希望者全員」としたのは約３割、健康状態などの基準を設けている企
　　業は約７割という結果となりました。また、65歳以降の雇用確保措置につ
　　いては、「すでに実施」が23.1％、「検討している」が12.6％で、６割以
　　上(62.1％)が「実施も検討もしていない」と回答しています。
　　http://www.jil.go.jp/press/documents/20100329.pdf

　◇５０代が振り返る職業生活「ピークは３０代前半、４０代後半が底」／
　　　　　　　　　　　「成人キャリア発達に関する調査研究」調査結果より
　　http://www.jil.go.jp/press/documents/20100326.pdf
　　▽労働政策研究報告書　No.114『成人キャリア発達に関する調査研究
　　　―50代就業者が振り返るキャリア形成―』で全文がご覧になれます。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0114.htm

　◇資料シリーズNo.65　『契約社員の人事管理－企業ヒアリング調査から－』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/0065.htm

　◇調査シリーズ　No.66　『定年退職者の働き方の選択― 条件変更との取引』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/066.htm
　　▽定年退職後の働き方の選択に関する調査研究結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20100316.pdf

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【職業情報－「キャリアマトリックス」より】http://cmx.vrsys.net/
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　　職業とキャリアに関する総合情報システム「キャリアマトリックス」の
　コンテンツの中から、毎週、特定の職業にスポットをあててご紹介します。

　　☆今週の職業＝ 言語聴覚士
http://cmx.vrsys.net/I/CCS_i_01.php?sysmode=s&occcode=08209&flags=000010&sId=g&PHPSESSID=64d41facdcd904827e3a5b95a8dc2fa0

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【行政】
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　●非正規労働者の雇い止め、前月比７，１９２人増／厚労省まとめ

　　　厚生労働省は30日、３月の「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表
　　した。2008年10月から2010年６月までに雇い止めとなった、または雇い止
　　めとなる予定の非正規労働者は7,192人だった。３月18日時点で２月報告
　　以降新たに把握できた数を集計した。増加人数の割合を就業形態別に見る
と契約（期間工等）が29.0％、派遣が22.7％、請負が8.2％となっている。
　　また、３月18日時点までの累計は、4,955事業所、26万9,790人。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000053w1-img/2r985200000053xj.pdf

　●２月の雇用調整助成金対象者、１６０万人に減少／厚労省

　　　厚生労働省は30日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休
　　業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。２月の届出事業所数は
　　前月から3,406カ所減の７万9,736カ所、対象者数は同11万9,066人減の160
　　万8,149人だった。また、１カ月間に30人以上が離職する場合の大量雇用
　　変動届の２月の届出事業所数は前月比117カ所増の319カ所、離職者数は同
　　1,634人増の１万2,764人だった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005a42.html
　　（大量雇用変動届提出状況等について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005a7p.html

　●雇用調整助成金の不正受給防止対策を強化／厚労省

　　　厚生労働省は30日、雇用調整助成金の不正受給防止対策を強化すると発
　　表した。主な内容は（１）事業主に対する実地調査の強化（２）教育訓練
　　の計画届及び変更届の内容見直し（３）教育訓練の受講証明書類の提出、
　　など。2009年４月から2010年１月までの間に不正処分が52事業所、１億
　　9,350万円に上ったこと等を踏まえたもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005bx0.html

　●採用選考開始期日など検討／高校就職問題検討会議

　　　厚生労働省・高等学校就職問題検討会議は25日、第16回会合を開き、
　　2010年度の採用選考開始期日の設定等、新規高卒者の就職・採用選考に関
する基本的な事項について検討した。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0325-12.html

　　<<参考>> JILPTの研究成果・出版物
　　◇労働政策研究報告書No.104
　　　『学校段階の若者のキャリア形成支援とキャリア発達
　　　　―キャリア教育との連携に向けて』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/0104.htm
　　◇労働政策研究報告書No.97
　　　『「日本的高卒就職システム」の変容と模索』
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2008/097.htm
　　◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2008年12月号
　　　　高校生の就職とキャリア形成支援―日本的就職システムの行方と課題
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-12/index.html

　●０９年の年金財政検証結果を発表／厚労省

　　　厚生労働省は26日、2009年の財政検証結果レポート「国民年金及び厚生
　　年金に係る財政の現況及び見通し」（詳細版）をホームページに掲載した。
　　現役世代の手取り収入と比較した年金額の水準（所得代替率）の見通しに
　　ついて、出生率、経済状況が中間値の「基本ケース」の場合、09年度時点
　　の62.3％から2038年度に50.1％になるとの試算を示した。
　　（詳細版）
　　http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/report2009/mokuji.html
　　（概要／第14回社会保障審議会年金部会・09年２月23日）
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/dl/s0223-9f.pdf

　●０７年度公的年金財政状況報告を発表／厚労省

　　　厚生労働省は30日、2007年度の公的年金財政状況報告をホームページに
　　掲載した。これによると07年度の公的年金制度全体での収入の内訳は保険
　　料収入が28兆2,029億円、国庫・公経済負担が７兆6,847億円、また支出は
　　年金給付費44兆7,338億円等となっている。
　　　保険料収入の内訳を見ると厚生年金が21兆9,691億円、国共済が１兆350
　　億円、地共済３兆358億円、私学共済3,049億円、国民年金１兆8,582億円
　　で、すべての被用者年金が前年度比で増加した一方、国民年金は減少した。
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/s1127-19.html

　●キャリア形成支援のあり方など提言／厚労省キャリコン研究会報告書

　　　厚生労働省・キャリア・コンサルティング研究会（座長：諏訪康雄・法
　　政大学大学院政策創造研究科教授）は29日、各部会の検討結果をとりまと
　　めた報告書を発表した。（１）キャリア教育においてキャリア・コンサル
　　タント等が果たすべき役割（２）ジョブ・カードを活用したキャリア・コ
　　ンサルティングのあり方（３）業種・職種専門キャリア・コンサルタント
　　の必要性について、今後の計画や方向性などを提言している。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000050k7.html

　●今後の介護人材養成の在り方など議論／厚労省検討会

　　　厚生労働省・今後の介護人材養成の在り方に関する検討会は29日、初会
　　合を開き、介護人材の現状等について議論した。資料「今後の介護人材養
　　成の基本的な方向性に関する論点」では、介護人材の参入の間口は広く捉
　　えつつ、現場の職員がキャリアに応じて無理なく資質向上を図ることがで
　　きる養成システムを考慮する必要があるとの考え方を示した。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0329-7.html

　　<<参考>> JILPTの出版物
　　◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2009年11月号
　　　　介護分野における労働者の確保―雇用管理改善の方向性を考える
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/11.htm

　●看護師国家試験に外国人看護師候補者３名が合格／厚労省

　　　厚生労働省は26日、経済連携協定に基づく外国人看護師候補者のうち、
　　インドネシアとフィリピンの看護師候補者の計３人が、２月実施の第99回
　　看護師国家試験に合格したと発表した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005alw.html

　●雇用・能力開発機構廃止法案要綱、「おおむね妥当」と答申／労政審

　　　労働政策審議会は23日、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止す
　　る法律案要綱」について、「おおむね妥当と認める」と答申した。これを
　　受けて厚生労働省は、法律案を作成、今通常国会に提出するとしている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000054dc.html

　●女性の「初職効果」を分析／ＥＳＲＩディスカッションペーパー

　　　内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は26日、女性が新卒時に常勤職
　　に就いたか否かがその後の就業状態に与える影響（初職効果）について分
　　析したディスカッションペーパーをホームページに掲載した。実証分析の
　　結果、新卒時に常勤職に就けなかったとしても、卒業後２～３年のうちに
　　常勤職を見つけることができれば、その後は新卒時に常勤職に就いた人と
　　変わらない就業状態の経路を辿れていることなどが明らかになった。
　　http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis240/e_dis234.html

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【統計】
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　●２月の完全失業率４.９％、前月と同率／労働力調査

　　　総務省統計局が30日発表した労働力調査（速報）によると、２月の完全
　　失業率（季節調整値)は4.9％となり、前月と同率だった。男性は5.2％で
　　前月と同率、女性は4.4％で前月比で0.2ポイント低下した。完全失業者数
　　は324万人で前年同月に比べ25万人増となり16カ月連続で増加した。就業
　　者数は6,185万人で同80万人減となり、25カ月連続で減少した。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

　●２月の有効求人倍率０.４７倍、前月比０.０１ポイント改善／厚労省

　　　厚生労働省が30日発表した一般職業紹介状況によると、２月の有効求人
　　倍率（季節調整値）は0.47倍となり、前月と比べ0.01ポイント改善した。
　　有効求人（季節調整値）は前月比1.5％増、有効求職者は同1.9％減となっ
　　た。新規求人（原数値）は前年同月比で2.1％減となったが産業別では製
　　造業が30.1％増となった。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000053bf.html

　●製造業の所定外労働１３．６時間、前年比５４．６％増／２月毎勤統計

　　　厚生労働省が31日発表した２月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員
　　５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.6％減の26万4,456円だ
　　った。総実労働時間は143.7時間（前年同月比1.0％増）で、うち所定外労
　　働時間は9.8時間（同11.4％増）、製造業の所定外労働時間は同54.6％増の
　　13.6時間（季節調整値では前月比0.7％増）だった。常用雇用は前年同月
　　と同水準、うち一般労働者は0.9％の減少、パートタイム労働者は2.3％増
　　加した。また、2009年年末賞与は前年比9.3％減の38万258円だった。
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2202p/dl/pdf2202p.pdf
　　（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2202p/mk2202p.html

　●勤労者世帯の消費支出、前年同月比２．２％減少／家計調査報告

　　　総務省統計局が30日発表した家計調査報告（速報）によると、２月の２
　　人以上世帯の消費支出は１世帯あたり26万1,163円だった。このうち勤労
　　者世帯の消費支出は28万5,211円で、前年同月比2.2％の実質減少。実収入
　　は46万4,866円で７カ月ぶりの実質増加（前年同月比1.3％増）となってい
　　る。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

　●２月の鉱工業生産指数、前月比０．９％低下／経産省

　　　経済産業省は30日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表
　　した。生産指数（季節調整値）は91.3で前月と比べ0.9％低下した。輸送
　　機械工業、その他工業、情報通信機械工業等が低下に寄与。同省では、こ
　　うした生産の動向を「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移してい
　　る」と判断している。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

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【労使】
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　●202組合の単純平均で5,252円（1.66％）／国民春闘共闘の賃上げ集計

　　　全労連加盟の産別などで構成する国民春闘共闘が３月25日現在で発表し
　　た回答集計によると、回答を引き出した202組合の賃金引き上げ額（単純
　　平均）は5,252円（1.66％）で、前年同期とほぼ同じ水準となっている。
　　今後、各産別のスト配置など回答追い上げのための行動配置を４月14～20
　　日に設定し、取り組みを強化する考えだ。
　　　今春の賃上げ交渉では、連合系の大手企業労組が軒並み、「定昇維持分
　　確保」の方針で取り組む中、国民春闘共闘は、「誰でも１万円以上の賃金
　　引き上げ」を統一方針に掲げていた。
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100331.htm
　　<<参考>> 今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100331-sanko.htm

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【動向】
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　●短時間勤務制度に伴う課題を検討／２１世紀職業財団研究会報告書

　　　財団法人２１世紀職業財団は26日、短時間勤務制度に関するこれまでの
　　研究会での検討課題をまとめた報告書を発表した。短時間労働に関連する
　　文献調査や短時間勤務制度を導入している企業・団体に対するヒアリング
　　調査の詳細分析により、制度導入の効果や今後検討すべき課題を示してい
　　る。
http://www.jiwe.or.jp/publication/pdf/tannjikan_100326.pdf#zoom=100

　●２０１０年度新入社員は「ＥＴＣ型」／日本生産性本部

　　　日本生産性本部は26日、2010年度の新入社員のタイプを「ＥＴＣ型」と
　　命名した。厳しい就職戦線をくぐり抜けた今年の新入社員について、ＩＴ
　　活用に長け、情報交換も積極的と評価した上で、ＥＴＣの導入によりドラ
　　イバーと徴収員との対話がなくなったように、効率性を重視し人との直接
　　的なコミュニケーションが不足する場面があると例えている。　　
　　http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity000974.html

　●新社会人「志望どおりの企業に就職できた」７６．１％／イーキャリア

　　　インターネットの転職サイト「イーキャリア」は25日、今春就職する21
　　歳～25歳の男女各200名を対象にした意識調査の結果を発表した。志望ど
　　おりの企業に就職できたかとの質問に、前年度比4.4ポイント減の76.1％が
　　「できた」と回答した。
　　http://www.softbankhc.co.jp/press/release/fy2009/20100325/130000.html

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【企業】
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　●ＪＴＢが熊本に大規模拠点／首都圏以外は業界初

　　　ＪＴＢ（東京）は25日、グループ各社の旅行商品の販売や予約受け付け
　　などを行うコールセンター機能を備えた大規模な業務拠点を、熊本市内に
　　新設することを明らかにした。４月５日に同市と立地協定を調印し、10月
　　には一部業務を開始する予定という。（共同通信）
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20100331.htm

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【判例命令】
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　●実習生も労働者、最賃適用／高裁で初認定、支払い命令

　　　中国人技能実習生５人が、受け入れ先の清掃会社に未払い賃金や解雇に
　　よる損害など計約1,000万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋
　　高裁は25日、計約285万円の支払いを命じた一審津地裁四日市支部判決を変
　　更、計約900万円の支払いを命じた。会社側の控訴は棄却した。（共同通信）
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100331a.htm

　●ＮＴＴ西の配転「違法」／高松高裁が賠償命令

　　　ＮＴＴ西日本の社員３人がリストラ計画で遠隔地などに２回にわたり配
　　置転換されたのは違法として、配転命令の無効と慰謝料を求めた訴訟の控
　　訴審判決で、高松高裁は25日、社員それぞれに200万円ずつを支払うよう
　　ＮＴＴ西に命じた。一審松山地裁判決は社員側の全面敗訴。（共同通信）
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100331b.htm

　●ゴルフ練習場の解雇無効／「名ばかり取締役」も認定

　　　名ばかりの取締役にされた上、労働組合活動を理由に解雇されたとして、
　　佐賀県武雄市の男性がゴルフ練習場運営会社「佐賀ゴルフガーデン」（佐
　　賀市）などに労働契約の存続確認などを求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は
　　26日、未払い賃金575万円と慰謝料30万円の支払いなどを命じた。
　　（共同通信）
　　http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100331c.htm

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【イベント】
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　●労働セミナー「今こそ！本気で取り組むワークライフバランス」を開催

　　　東京都労働相談情報センターは５月12日、19日の両日、労働セミナー
　　「今こそ！ 本気で取り組むワークライフバランス 」を開催する。ワーク
　　ライフバランスの今、実践、課題について、樋口美雄・慶應義塾大学商学
　　部教授と山極清子・立教大学ビジネスデザイン研究科特任教授がそれぞれ
　　解説する。
　　http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000032

　●「労働法入門講座」を開講／京都・ラボール学園

　　　労働組合・地方自治体・学識経験者らが設立した夜間学校「ラボール学
　　園」は４月６日から７月20日までの計14回、労働法入門講座を京都市で開
　　講する。採用から退職までの法律問題を概観、労働法に関する基礎知識の
　　習得を目指す。
http://www.labor.or.jp/gakuen/kouza_school/school_2010haru.html#no7

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